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5月の東日本大震災(zāi)関連倒産は12件 25カ月連続で前年同月を下回る
株式會(huì)社東京商工リサーチは2日、2014年5月の「東日本大震災(zāi)」関連倒産統(tǒng)計(jì)を発表した。今回は12件（速報(bào)値：5月30日現(xiàn)在）で、25カ月連続で前年同月を下回った。震災(zāi)から3年を経て震災(zāi)関連倒産は、収束傾向をたどっているようだ。
ただし、累計(jì)では1445件（5月30日現(xiàn)在）に達(dá)した。また倒産のほか、事業(yè)停止や法的手続準(zhǔn)備中の「実質(zhì)破綻」が21件あり、これを含めた震災(zāi)関連の経営破綻（倒産＋実質(zhì)破綻）は累計(jì)1466件になった。
地區(qū)別は、関東8件、東北3件、北陸1件で、このうち、東北は宮城の3件だった?！刚馂?zāi)関連」倒産の累計(jì)1445件を都道府県別にみると、最多は東京の429件（5月4件）。次いで、宮城107件、北海道81件、神奈川と福岡が各62件、千葉57件、巖手と群馬が各50件、茨城47件、大阪43件、靜岡41件、福島38件と続く。直接被災(zāi)地の東北6県の倒産件數(shù)は262件（構(gòu)成比18.1％）だった。
また、倒産の累計(jì)1445件を産業(yè)別にみると、最多は宿泊業(yè)?飲食店などを含むサービス業(yè)他の368件（5月5件）。次いで、製造業(yè)が342件（同2件）、卸売業(yè)が261件（同2件）、建設(shè)業(yè)が186件（同ゼロ件）、小売業(yè)が132件（同ゼロ件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1330件（構(gòu)成比92.0％）に対し、「直接型」は115件（同7.9％）だった。5月は「直接型」が3件だった。
5月の倒産事例を見(jiàn)てみる。千葉県のハンドバッグ販売の「チュチュコーポレーション株式會(huì)社」は、主に革製婦人用バッグを中國(guó)やベトナムで委託生産していた。しかし、東日本大震災(zāi)により一部店舗に水漏れ被害が生じて休業(yè)を強(qiáng)いられた。その後は業(yè)績(jī)が低下を続け、3つの店舗を閉鎖し、経営の合理化を図っていたが売上を回復(fù)することができず破産を申請(qǐng)した。
また、宮城県の貨物自動(dòng)車運(yùn)送の「有限會(huì)社福和運(yùn)輸」は、同業(yè)他社との競(jìng)爭(zhēng)から厳しい経営だったところに、東日本大震災(zāi)で営業(yè)車両4臺(tái)を流失する被害を受け、資金繰りが悪化した。業(yè)容を縮小して営業(yè)を続けてきたが、抜本的な経営改善に至らず破産を申請(qǐng)した。
同じく宮城県の電子機(jī)械部品製造の「株式會(huì)社佐藤螺子」は、東日本大震災(zāi)で工場(chǎng)が被災(zāi)し、一時(shí)的に営業(yè)が中斷したことで赤字経営に陥った。その後、復(fù)舊したものの受注単価の厳しい狀況もあって資金繰りが苦しく、破産手続きに踏み切ったという。
震災(zāi)から3年がたった。震災(zāi)関連倒産は、発生ペースは鈍化をみせている。しかし、いまだに震災(zāi)の影響を引きずる企業(yè)があって、やはり傷あとは「大きい」。